木更津市の空き家の解体費用は売却価格に上乗せできる?損をしないための決断基準

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2025.12.26
  • コラム

実家の売却を検討される際、避けて通れないのが「建物をどうするか」という問題です。

特に老朽化が進んでいる場合、解体費用を売却価格に上乗せしたいと考えるのは自然なことですが、

結論から言うと単純に上乗せするのは難しいが、戦略次第で実質的に回収することは可能です。

なぜ「単純な上乗せ」が難しいのか?

不動産の価格は、基本的に相場(市場価格)によって決まります。

買い手の心理

近隣の更地が1,000万円で売り出されている中、解体費200万円を上乗せして1,200万円で売り出しても、

買い手は「高い」と感じて見向きもしません。

査定の仕組み

不動産会社の査定は「更地価格」から算出されることが多いため、

解体してもしなくても、土地そのものの価値は変わりません。

つまり、売主様の「かかった経費を回収したい」という希望よりも、

「その土地にいくらの価値があるか」という市場の評価が優先されるのが現実です。

解体費を「実質的に上乗せ」できるケース

ただし、以下のようなケースでは、解体費用をかけた分(あるいはそれ以上)のメリットを享受できることがあります。

見栄えによる「成約率」と「価格維持」の向上

古家がある状態だと、買い手は「解体費にいくらかかるか不安」「中がボロボロでイメージが湧かない」

と敬遠し、大幅な値引き交渉をしてくる傾向があります。

あらかじめ更地にすることで、値引き交渉の隙を与えず、

相場の上限に近い価格でスムーズに売却できる可能性が高まります。

確定申告での節税(譲渡所得の控除)

解体費用は、税務上譲渡費用として認められます。 売却益(譲渡所得)が出る場合、

解体費用を差し引いて計算できるため、結果として支払う税金が安くなり、

手元に残るお金が増えることになります。

「解体してから売る」か「現状で売る」かの判断基準

どちらが正解かは、物件の状況によって異なります。

更地にして売却(売主負担)

買い手がすぐ家を建てられるため、早期売却しやすいというメリットはありますが、解体費の先行投資が必要となり、固定資産税が上がる可能性があります。

現状のまま売却(古家付き)

現状のままの売却の場合は、解体費を持ち出すリスクはありませんが、買い手が限定されたり、値引き交渉の材料とされる場合があります。

まずは「解体更地渡し」の相談を

「解体費を上乗せしたい」というお悩みへの現実的な解決策は、

「解体更地渡し」という条件で売り出すことです。

これは、「契約が決まったら売主の負担で解体し、更地にして引き渡す」という条件です。

これならば、売れる前に解体費を払うリスクを抑えつつ、買い手には更地としての安心感を提供できます。

不動産の売却は、感情面でも金銭面でも大きな決断です。

まずは一度、「解体した場合」と「そのままの場合」のダブル査定を依頼し、

収支シミュレーションをしてみることをおすすめします。

 

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